トイレリフォームに介護保険は使える？

介護目的のトイレリフォームを行う場合にはまず介護保険の利用を検討しましょう。介護保険は条件を満たしていれば受け取ることができる制度で、その金額も多いためトイレリフォームには最適です。この項では介護保険を受け取る条件と補助金額について解説します。

介護保険を受け取る条件

介護目的であれば、介護保険を利用してトイレをリフォームすることができます。介護保険を受け取る条件は上の3つで、65歳以上の方（第一号被保険者）であれば原因を問わず、40歳～64歳の方（第二号被保険者）の方であれば特定疾病が原因かつ、要支援もしくは要介護状態と認定されていれば受け取ることができます。

要介護認定は介護の必要度に応じて要支援1～2、要介護1～5の7段階があり、介護保険では段階にかかわらず補助を受けられます。また、施工を行うトイレは被保険者が生活をする家であることが条件であるためあわせて確認をしておきましょう。

介護保険はいくらまで受け取れる？

介護保険では最大で20万円の支給を受けられます。そのうち1割は自己負担のため、20万円から自己負担分を差し引いた18万円が実際に受け取れる支給額です。住宅改修での介護保険の利用は原則として1人1回です。しかし1回のリフォームで限度額まで支給されていない場合には2回目のリフォームでも残額を受け取ることができます。

また、リフォーム後に転居をし、再度介護リフォームを行う場合には再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。これはリフォーム後に要介護状態区分が三段階以上重くなった場合にも適用されるため覚えておきましょう。

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介護保険の対象工事と費用相場

本項では介護保険の対象工事と工事にかかる費用相場をそれぞれ解説します。介護リフォームを行う際にはリフォームによって悩みを解決できるのかだけでなく対象工事なのかどうかも確認しておく必要があります。

手すりの設置工事

介護リフォームで最も多く行われる工事は手すりの設置工事です。筋力が低下している高齢者の中には移動や立ち座りが困難に感じる方も多く、支えとなる手すりがあることで体の負担を軽減できるほか、一人でトイレに行くことも可能になります。手すりにはさまざまな形状があるので、使い方や力のかけ方も考えて選定しましょう。

手すりの設置工事を行う際には使用者がいつもどのように移動や立ち座りをしており、どこにどのような形状の手すりがあると便利なのかヒアリングを行いながら設置を進めることが重要です。また、手すりは体重をかけて使用するため、設置場所に十分な強度がなければ設置ができず、転倒の原因にもなります。設置場所だけでなく壁の強度も調査をし、足りない場合には補強工事も併せて行いましょう。

手すり設置工事かかる費用は1万円～3万円ほどをみておきましょう。こちらは1箇所あたりの金額のため、複数箇所設置する場合にはその分の費用がかかります。また、下地補強工事を行う場合にはその分の追加費用もかかり、総額は10万円ほど必要です。

段差の解消工事

段差の解消工事はバリアフリー工事とも呼ばれ、手すりの設置工事と合わせて数の多い工事です。廊下とトイレに生じる小さな段差でも足の筋力が低下した高齢者にとっては障壁になり、転倒リスクを減らすことで怪我の防止や車椅子でのスムーズな入退室の手助けにもなります。

簡単な段差解消工事ではトイレと廊下の境目の段差の撤去があります。床材の違いによる段差であれば見切り材を取り付けることで解消が可能です。しかし建具に干渉する場合は建具の下を削るなどの調整が必要で、1万円～3万円ほどをみておきましょう。建具の調整以外に建具ごと交換することも可能で、こちらは下で詳しく解説します。

現在のトイレの床の高さと廊下の床の高さが異なる場合は低い方の床を上げて、フラットな床面にして段差を無くす必要があります。従来のトイレでは廊下よりも一段低く作られていることも多く、この場合は一度トイレを取り外して床を上げる工事を行います。床上げは下地の状態にもよりますが15万円～25万円ほどが必要です。

床材の変更工事

古くなったトイレの床を張り替える場合は当てはまりませんが、滑りにくい素材への変更や断熱性の高い床材に変更することでヒートショックを防ぐといった目的であれば床材の張替えも介護リフォームとして認定されます。

特に転倒時の怪我の防止にもなる柔らかい素材のクッションフロアはトイレリフォームには最適で、ヒートショック対策だけでなく掃除の手間を減らすことにも繋がります。クッションフロアの張替えであれば1畳ほどのトイレで2万円ほど、トイレの脱着をする場合でも4万円ほどで行えるため床の工事やトイレ交換を行う場合には合わせて行うのがおすすめです。

ドアを引き戸に交換する工事

トイレの入口に開き戸を設置している場合、可動域には立つことができないため不便感じることも多いです。特に内開きにしている場合は室内でなにかがあったときにすぐ開けることができず救助が難しくなることもあります。

そのためトイレリフォームでは引き戸への変更工事も同時に行われることも多く、引き戸にすることで小さな力での開閉やデッドスペースの削減に繋がります。引き戸にすることで間口も広く取れるため歩行補助機や車椅子での入室もしやすくなります。

建具を交換する工事は引き戸への変更の場合およそ10万円ほど。引き戸の中でも吊り戸といって上から吊るタイプの場合は段差もできないためおすすめです。戸袋の用意が難しい場合には5万円ほどとより安価に設置できる中折れドアへの変更も検討してみてください。

トイレ本体の交換工事

トイレを使いやすいものへ変更する場合にも介護保険の利用ができます。たとえば和式トイレは深くしゃがむ必要があり、足腰の弱い方にとっては使いづらいトイレです。これを洋式トイレに変更することで足腰の負担を減らすことができます。ほかにもトイレリフトや補高便座に交換することで立ち座りのサポートを行うことも可能です。

和式トイレから洋式トイレへの変更工事はおよそ20万円～60万円ほどの費用が必要です。床の解体や給排水工事も必要になるため複数の業者に見積もりを取って比較することが重要です。トイレリフトや補高便座であれば20万円～30万円ほどで設置が可能です。

トイレの間取り変更工事

介護リフォームでの間取り変更では主に車椅子での入室や介助者が一緒に入室できるように拡張工事を行います。拡張する際には当然スペースが必要になるので家の状態によっては費用が大きく変わり、特にマンションでは工事自体ができないこともあります。

スペースを拡張することで手すりを設置しても十分な広さを確保できたり、建具の変更や断熱改修、段差の解消をしたりと幅広いリフォームが可能になります。工事の内容によって費用は異なり、安い場合でも30万円以上をみておく必要があります。

トイレの増設工事

十分なスペースと給排水管の引き回しが可能であれば、寝室の近くへトイレを増設することも可能で、介護を目的としたトイレの増設工事は介護保険の対象工事です。足腰の悪い高齢者にとってトイレまでの移動は困難で、トイレへの移動が大変なためトイレに行かなくなってしまう方も少なくありません。そこで寝室の近くやベッドの横にトイレを増設してしまうのもおすすめです。

トイレは最小サイズで1畳ほどのスペースがあれば設置は可能で、専用のトイレとするのであればベッドサイドトイレを設置することも可能です。真横に設置することで移動の負担を減らせるだけでなく広いスペースで用を足せるので介助者にとっても安心で、ADLの維持にも期待ができます。

トイレ自体を増設する場合は部屋の押し入れを主にトイレとして改修することが多く、部屋を分けることでに音やにおいの対策にもなります。この場合は配管工事のほかにトイレの内装工事も必要になるためやや費用は高くなります。

トイレを増設する場合、安価な場合でも40万円ほどが必要で、既存の配管からの距離に応じて費用が高くなります。そのためケアマネジャーやリフォーム業者とも相談をして最善策で工事を行うようにしましょう。

介護保険を利用する際の注意点

介護保険を受け取る条件や対象工事を知ったところで実際に介護保険を使ってリフォームを考えている方も多いと思いますが、介護保険を利用する際には大きく2つの注意点があります。これらを理解せずに工事を進めた場合、保険給付ができないこともあるので確認をしておきましょう。

リフォーム期間中はトイレが使用できない

トイレリフォームと言っても上で挙げたように工事の種類はさまざまで、当日中に工事が完了するものもあれば配管工事や大工工事が必要で日数を要するものもあります。トイレを工事している間は当然トイレを使用することができないためその間のトイレをどうするか考えておく必要があります。

自宅に複数のトイレがある場合はもう一方のトイレを利用することで対処できますが、別の階にある場合には利用できるかを考えておかなければいけません。工事の内容が決まれば工事期間もわかるので仮設トイレの設置や介護施設のショートステイを利用するなど工事前にどうするかを決めてから工事を行いましょう。

補助金を受け取るには申請が必要

介護保険を利用する際には工事前にも申請が必要で、正しい手順を踏まなければ利用はできません。リフォームの前後で提出する書類が複数あるので準備も合わせてケアマネジャーに相談しながら進めるようにしましょう。

事前申請では支給申請書や工事の見積書、理由書、完成予定の状態がわかる間取り図などの提出が必要です。特に理由書はケアマネジャーなどの資格を保有している人にしか作成はできないため、ケアマネジャーへの相談が重要です。

事後申請では領収書や工事費内訳書、完成後の写真、所有者の承諾書の提出が求められます。適切な工事が行われたかの確認が完了してからの支給となるため一時的に費用の全額を負担する必要があることも押さえておきましょう。

介護保険以外にお得にリフォームする方法

介護保険が利用できない場合でも他の制度を利用することでトイレリフォームは費用を抑えて実施できます。この項では介護保険以外にお得にリフォームする方法として下記の4つを紹介します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは国土交通省によって進められている事業で、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援するための補助金です。制度の利用にはインスペクションの実施と耐震性や省エネルギー性の確保が必要ですが、要件を満たしていれば補助を受けることができます。

補助金は補助対象工事の工事費用の1/3で、評価基準型の場合は1住戸あたり80万円、認定長期優良住宅型であれば1住戸あたり160万円までの補助を受けられます。詳しい制度については国土交通省のホームページをご確認ください。

子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業も同様に国土交通省が行っている事業で、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、国が補助金を支給する制度です。介護リフォームで該当する工事は手すりの設置や段差解消が当てはまり、手すりの設置では1住戸あたり6,000円、段差解消は1住戸あたり7,000円の補助を受けられます。

リフォーム減税

リフォーム減税とは住宅の耐震化や省エネ対策、バリアフリー改修などを行う際に、所得税や固定資産税の負担を軽減できる制度です。リフォームにかかる費用を抑えることが目的で、リフォームローンを利用しなくても適用されます。

リフォーム減税は補助金を受け取るわけではなく、所得税控除として工事費用の最大10%を所得税から差し引くかたちで支給されます。また、リフォーム減税ではその住宅に対して発生している固定資産税の減額措置が受けられる可能性もあります。

お住まいの地域の補助金

その他住んでいる自治体によっては独自の補助金制度が用意されている地域もあります。たとえば東京都世田谷区では、高齢者が自宅で安全に生活できるよう手すりの設置や段差の解消などのリフォーム費用を補助する制度があり、トイレのバリアフリー改修も対象です。

このような地域特有の補助金制度はその地域に住んでいることはもちろん、その地域の業者を利用することも条件に含まれていることが多いので、条件や補助金額を見つつ、どの制度を利用するのが一番お得かを考えて選択するとよいでしょう。

介護リフォームを依頼する業者を選ぶポイント

介護リフォームを行う際には依頼する業者の選定も重要です。特に介護リフォームは通常のリフォームとは異なる点が多いので、単に対応できる業者だけでなくしっかりと業者を選定する必要があります。最後に業者を選ぶ際のポイントを2つ紹介します。

介護リフォームの経験がある業者だと安心

介護リフォームを依頼する業者を選ぶ際には介護リフォームの経験がある業者を選ぶのがおすすめです。

たとえばトイレの手すりは使用者が安全に利用できる製品を、その人の身長や体格に合わせて設置する必要があります。せっかく手すりを設置しても使いにくい位置にあれば意味がなく快適性に欠け、体格に合っていないものであれば怪我をする危険性があります。経験豊富な業者であれば申請書類のサポートを受けられることも多いので安心して工事に臨めるでしょう。

見分けるポイントとして、施工実績の中に介護リフォームの実績があることや、在籍している職員に福祉住環境コーディネーターのような資格を保有しているなどホームページからわかることも多いです。気になる業者があれば直接聞いてみるのもおすすめです。

複数の業者に相談をする

介護リフォームを行う際には気になった1社のみに話を聞いたり見積もりを依頼するのではなく、複数の業者に相談をすることが重要です。実際に国土交通省に提出する工事見積もりでも、1社でなく複数の業者の見積もりを提出することが推奨されています。

介護リフォームの目的は使用者の負担を減らしたり、快適に使えるようにしたりすることのため、リフォームの方法はひとつではありません。業者ごとに施工方法やプランが異なるので相談をしていろいろな提案を受けてより良いプランを選ぶようにしましょう。

施工内容が決まったら同じ条件で相見積もりを取得し、費用を比較します。リフォームの相談や見積もり時の対応を見て費用だけでなく一番信頼できる業者を選択することで満足行くリフォームを行いましょう。

介護保険を利用してお得に使いやすいトイレへリフォームしましょう

この記事では介護保険を利用したトイレリフォームについて、条件や工事の種類、注意点を解説しました。介護保険は事前の準備も重要なため、ケアマネジャーやリフォーム業者とも密に相談をして進める必要があります。

トイレリフォームは決して安い工事ではないので少しでも費用を抑えたいと考える方も多いです。介護保険以外にも自治体の補助金や減税制度を活用することで、出費を抑えることもできます。記事の内容を頭に入れて賢くリフォームを行ってください。

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